また日本には自転車専用レーンがないというのも弊害となっている。歩道も道路も狭いため、自転車と歩行者が楽々と通行できるスペースはないのに加えて、交通ルールを守らない自転車利用者が増えているため、日本では近年、自転車が歩行者に接触する事故が急増している。また、日本では、まずサービスを展開して、問題が見つかるとそれを解決するという方法を取ることはできない。企業は通常、初めから入念な計画を策定しなければならない。なかでも、事故が起きた時に、どのように賠償問題を処理するかというのは最も重要なポイントとなる。もし、違反行為や賠償問題が多発した場合、日本では事故の賠償金は非常に高額であるため、運営企業にとっては資金問題を抱えることになる。

さらに、日本の都市の地下鉄、電車、公共バス、タクシーなどの公共交通機関は非常に便利で、公共自転車が発展できる余地がほとんど残されていない。特に、東京や大阪など人口が密集している大都市では、公共バスが非常に便利で、「駅から会社」、「駅から家」などの「残りの1キロ」という問題はほとんどない。その他の都市は交通機関が大都市ほど発達していないものの、シェア自転車のプロジェクトを支えるだけの人口がない。そして、日本は自転車大国でもある。日本自転車産業振興協会の統計によると、日本の自転車保有台数は現在、8665万台に達しており、中国、米国に継ぐ、世界3位の自転車大国だ。一人当たりの保有台数を見ても、平均約0.7台で、中国の0.5台を上回って、世界6位につけている。ほとんどの人が自分の自転車を持っているというのであれば、シェア自転車など必要とするだろうか？

その他、日本人はプライバシーの保護を特に重視する。シェアリングエコノミーに興味はあるものの、個人情報が効果的に保護されるのかを強く懸念している。特に、スマホを使ったモバイル決済に対しては慎重な姿勢を示し、日本では、中国のような巨大なモバイル決済市場を形成するのは至難の業だ。そのため、「シェアリング」と「モバイル決済」をセールスポイントとするシェア自転車に、日本人は興味は示しても、受け入れには慎重な態度を示す。

環境保護への関心が高まっている今の時代、自転車は環境にやさしく、便利であり、シェアリングエコノミーが急速に発展するにつれ、シェア自転車という理念が誕生し、そして急成長を見せ、確実に成果を収めている。しかし、シェア自転車の登場により、人々の生活が便利になったと同時に、多くの課題も出てきている。そのため、どの国、どの都市でもそれが成功できるかには、確かに疑問が残る。制限の多い日本の市場で、中国のシェア自転車が成功を収めることができるかは、日本市場を正しく調査し、実際の状況に適応できるかにかかっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月2日