日本の財務省が20日に公表した貿易データをみると、5月の日本の対中輸出は前年同月比14.9％減少し、3カ月連続のマイナスになっただけでなく、減少幅が4月の7.6％の2倍にもなった。

だがすべての産業が事業規模の抑制や縮小を考えているわけではない。事業拡大の意志を示した企業を産業別にみると、製造業では食品が52.4％、輸送機械工業が43.5％、非製造業では卸売・小売産業が50.9％など、国内消費型産業の割合が高かった。一方、輸出型産業である繊維は19.2％と、初めて20％を割り込んだ。

同白書によると、15年は日系企業の対中投資戦略が転換した重要な曲がり角の年で、この年に輸出型の投資は減少し、国内消費型の投資が増加した。輸出型企業は中国事業の優位性が徐々に失われ、国内消費型企業は中国を潜在的な市場とみなし、今後も引き続いて中国市場の開拓を強化していく考えだという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月21日