富澤氏は、「一部の支社では、Uターンした社員は自宅で一定期間待機することが必要だ。また当社の一部業務の顧客は武漢市内にいる。そのため、感染状況が当社の業績にいくつかのマイナス影響を与える可能性はある。それでも企業の中国における発展の見通しには引き続き高い期待を寄せている。中国政府は質の高い発展を提唱し、個人消費の拡大、グリーン発展の推進及び供給側構造改革などの分野で、支援のための政策を着実に打ち出してきた」と述べた。

また富澤氏は、「中国市場では、5Gなどの新産業が台頭し、国民の健康に資する食品・医薬品分野への投資が拡大しており、こうしたことも積極的な要因だ。中国は質の高い発展を実現すると確信する」と述べた。

リコー中国の宮尾康士会長兼社長は同社の中国全土にいる同僚と協力パートナーにあてた書簡で、「新型肺炎は一時的なことに過ぎず、発展こそが永遠のものだ」との見方を示した。

宮尾氏は、「新しい年に、たとえさまざまな困難に直面したとしても、私たちは自信を固め、挑戦を迎え入れよう！私たちは安定した経営戦略を通じて、当社の製品と技術の優位性を発揮するよう努力し、デジタル化したオフィスの発展を推進していく」と述べた。

小澤氏は、「キヤノン中国の中国事業は全体として良好な発展の勢いをみせている。オフィスソリューション、プリンター、ITセキュリティソリューション、ヘルスケアの4大事業がキヤノンのこれからの中国事業の発展を支える新しいエンジンになる。キヤノンは中国の優れたビジネスパートナーとの協力を強化していく」と述べた。

また小澤氏は、「今年1月1日に『中華人民共和国外商投資法』が施行されるなど一連の重大措置が実施され、キヤノンを含む多くの外国人投資家や外資系企業にとっては引き続き対中投資を拡大する上での安心材料になった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月12日