また一部の都市も企業賃金指導ラインを発表した。たとえば青島市（山東省）は今年8月末、「青島市人民政府の2019年企業賃金指導ラインの発表に関する通知」を発表し、19年指導ラインは18年の全国都市部単位の従業員平均賃金を基数として、同市の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを8％とした。

第一線の従業員を「重点対象」に 

多くの地域が19年企業賃金指導ラインの通知の中で、第一線の従業員の賃金水準の引き上げに力を入れるよう求めている。

北京は、各種企業は企業内部の賃金体系を合理的に確定し、不合理な所得分配の格差を解消し、賃金の団体交渉を積極的に展開し、賃金水準が低く賃金増加ペースが遅い一般の従業員の賃金引き上げに努力し、特に第一線で働く従業員と技術部門で働く技術者の賃金水準を引き上げるべきだとしている。

上海は、所得分配は重要部門、生産・サービスの第一線、早急に従業員の不足を埋める必要がある部門の従業員に手厚くなるようにし、賃金水準が低い第一線の従業員の賃金増加率は当該企業の平均賃金増加率を下回ってはならないとする。

専門家は、「企業の賃金調整は第一線の従業員に関わることが多く、企業は不合理な所得分配格差を解消し、一般従業員の賃金水準が低く賃金増加ペースが遅いという問題を着実に解決しなければならない。各地は第一線の従業員の賃金水準を引き上げ、第一線の従業員の所得増加に力を入れると強調しており、その目的は一般従業員が労働を通して合理的な所得を得られるよう保障することにある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月11日