投資障壁が増加した影響で、ここ1-2年は中国の対外投資が目に見えて冷え込んでいる。今年上半期の中国の対米投資額は前年同期比20％以上も減少した。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の王永中研究員は、「先進エコノミーは中国の技術の進歩への警戒や恐れから、外資が技術をもった自国企業を合併買収する場合の政策を大幅に引き締めており、これは今後、中国企業が合併買収や投資などの方法で技術を獲得することが一層難しくなったことを意味する」と述べた。

中国はこれまで、中国企業を含む各国の投資家のためにオープンで、透明で、円滑な投資ビジネス環境を創出すべきだと繰り返し述べてきた。学者は、投資の保護主義が蔓延する中、今の中国にとってより現実的な選択は、「国内のこと」を迅速にしっかり行い、高いレベルの開放によって技術力を向上させることだとする。

王氏は、「企業の革新への原動力をかき立て、中国内外のハイレベルの人材を誘致することが、中国の目の前に横たわる重要な任務だ」と指摘した。

中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は取材に答える中で、「現在、中国は革新にとってプラスになる一流の市場環境、ビジネス環境、法治環境を早急に創出し、革新が駆動する企業をより多く早急に育成しなければならない」と述べた。

中国マクロ経済研究院の陳東◆（王へんに其）首席専門家も、「中国は対外開放をさらに積極的に拡大し、先端技術とハイレベル人材を誘致し、国内と海外と2つの市場のマッチングと融合を通じて、世界の先端技術を学び、新技術と新経済の最先端に位置する多国籍企業をより多く生み出すよう後押しするべきだ」と指摘した。

上海自由貿易区の新ブロック全体プランがこのほど提起され、基礎的な優位性を備えた集積回路、人工知能（AI）、バイオ医薬などの重点産業のカギとなる中核部分を手がける企業を税金面で優遇し、産業の加速的発展を奨励する構想が打ち出された。アナリストは、「中国はこれからさらに多くの措置を次々打ち出していくだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月21日