DiDi社の菅野圭吾副社長は、「滴滴は先進的な車両管理と調整システムを導入し、運転手の受注効率と収入を効果的に引き上げた。2019年3月末現在、大阪での車両提携先は約40社に上り、サービス開始当初の3倍に増え、業務の月平均成長率は60％で、タクシー会社や乗客の評判は上々だ」と述べた。

またDiDi社の林励副社長は、「タクシー会社向けにデジタル調整技術を導入したほか、滴滴は日本市場のユーザーのニーズと消費習慣の把握に努めている。国際版応用プログラムはグーグルマップやヤフージャパンと提携し、現地ユーザーがこうしたアプリを利用して直接車を呼ぶことを可能にした」と述べた。

DiDi社は中日ローミングサービスをすでに開通しており、中国人観光客は日本で中国国内向けアプリを開き、直接タクシーを呼ぶことができる。さらに中国人観光客にアプリ内の中日両言語の文字をリアルタイムで翻訳する機能を提供するだけでなく、24時間対応の中国語サービスを打ち出し、支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）などの決済機能も搭載した。

滴滴は日本のほか、オーストラリアなどの海外市場でもタクシー、ネット配車予約を含む移動交通サービスを提供している。ブラジルやメキシコなどではスマート交通の実証実験も行っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月25日