日本は世界3位のタクシー市場で、オンライン配車サービスには大きな発展が期待できる。日本にはモバイルインターネットの整ったインフラがあり、タクシー産業は高基準のサービスで有名だ。これと同時に、高齢化社会の訪れにともない、都市部や地域での便利な移動ネットワークには切実なニーズがある。滴滴の朱景士副社長（日本法人最高経営責任者＜CEO＞）は、「滴滴日本法人は中国の先進的データプラットフォームを導入して、現地のタクシー会社の運営効率を高め、ユーザーの満足度を高め、顧客基盤を拡大発展させる」と展望を語る。

滴滴の計画では、2018年秋に大阪で実証実験を開始し、次いで京都、福岡、東京などの主要都市でも乗客、ドライバー、タクシー会社向けにサービスを提供する。また滴滴の中華圏版アプリケーションにカスタムメイドの日本旅行対応機能を付加する予定で、たとえばアプリの文字情報の中国語・日本語リアルタイム同時翻訳機能、日本での中国語によるカスタマーサービスなどの機能がある。こうしたサービスが始まれば、大陸部、香港地区、台湾地区のユーザーは同アプリを利用して、日本でタクシーを呼べるようになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月20日