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百貨店業モデル転換の道はどこに?
  ·   2018-01-11
タグ: 百貨店;新小売;経済
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27年の歴史を持つ北辰購物中心の亜運村店が正式に閉店することを発表した。北京では、昨年そごう(荘勝崇光百貨)が「テナント撤退ドミノ」に遭い、パークソン(百盛)など複数の百貨店が閉店していた。今回の北辰購物中心亜運村店の閉店は、それに続く百貨店の閉店である。電子商取引ブームを背景に、百貨店業の「厳冬」は今後も続くのか?百貨店小売業は今後どの方向へと進んでいくのか? 

百貨店を襲った「テナント撤退ドミノ」「閉鎖ドミノ」 

北辰購物中心はかつて北京の北部エリアで最大規模の百貨店の1つで、1997年9月6日に店舗拡張後リニューアルオープンし、営業面積は1万8000平方メートルあった。亜運村店は27年の歴史を持ち、業界初をいくつも生み出したことで広く人気を集めてきた。 

業界関係者によると、北辰購物中心亜運村店の苦境は決して個別事例ではない。この2年で、百貨店業の経営状況はますます苦しくなっていた。 

2017年5月、繁華街に位置し、かつては北京で一店舗としての面積が最大の百貨店だったそごうが「テナント撤退ドミノ」に遭った。一階が安売り品の特売場になり、最上階のレストラン階が通常営業しているのを除き、他の階のテナントに入居していた店舗が相次いで撤退した。 

北京市朝陽区の藍島大厦は、北京で人通りが集中している地域にあるにもかかわらず、店内はひっそりとしている。九割引という特価まで打ち出すブランド服の店舗も多いが、問い合わせる客はほとんどいない。この他、パークソンなど以前からある百貨店が北京で一部の支店を閉鎖した。 

統計によると、2018年の一線都市商業店舗増加は限定的で、増加のスピードも引き続き鈍化しており、店舗開店は郊外へと向かっている。四大都市(北京上海広州・深圳)の開業予定数は計83店舗で、2017年より10店舗減った。北京は昨年の9店舗から6店舗に減っている。 

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