文大統領の訪中後、中韓関係は回復の兆しを見せ、韓国が積極的に「一帯一路」建設への参加の意向を示していることは、両国関係が改善していることを示している。

韓国と違い、日本の政界、商業界では当初、「一帯一路」は日本の発展にとっては足かせとなるという見方があり、懐疑的な声や反対の声が上がっていた。しかし、「一帯一路」イニシアティブが参加国に多くの実質的メリットをもたらすようになるにつれ、日本の各界でも、「一帯一路」建設に参加しようという声が高まるようになり、日本政府もそれに合わせて政策を調整するようになった。

11月末、広東省で開催された「従都国際フォーラム（Imperial Springs International Forum」に参加した鳩山由紀夫元首相は、「日中両国が『一帯一路』建設の分野で協力を強化すれば、両国関係を改善する突破口となる」と述べた。

日韓の首脳の姿勢は、「一帯一路」建設が中日、中韓関係だけでなく、北東アジアという枠でも影響を与えていることを示している。

経済が活発な北東アジアは、「一帯一路」建設において重要な役割を果たす。「一帯一路」イニシアティブは、関連国との開放的な協力を推進するだけでなく、北東アジアを含む、東アジア経済圏と欧州経済圏の距離を縮め、地域の繁栄、発展、安定のために、プラスのエネルギーを注入している。

日韓両国が「一帯一路」をめぐって連携する姿勢を見せていることを、中国は無論歓迎している。中国は常に、「『一帯一路』イニシアティブは重要な国際協力プラットフォームであり、重要な国際公共物で、中国は提案しただけで、世界に属するもの」と強調している。「一帯一路」イニシアティブは、開放的で、包容力あるイニシアティブで、同じ志を抱く全ての国の積極的な参加を歓迎している。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年12月25日