韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は最近、中国の「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブへの参加を希望する姿勢を相次いで見せた。アナリストは、両国の「一帯一路」イニシアティブに対する姿勢は、両国の指導者の対中関係を改善したいという意向を反映すると同時に、「一帯一路」イニシアティブが国際社会において広く認められるようになっていることを裏付けていると分析している。新華網が報じた。

韓国紙「朝鮮日報」の19日付の報道によると、文大統領は韓国大統領府の迎賓館に在外公館長を招いて初めて夕食会を開いた際、「領域を多角化して外交を展開しなければならない」とした上で「中国の『一帯一路』イニシアティブと連携し、韓国の経済活用領域を広げることに拍車を掛けてほしい」と述べた。

今月中旬に訪中した際、文大統領は中国の指導者と会談し、「当国は『一帯一路』の共同構築に積極的に参加し、協力したい。そして、中国や他の国と共に人類運命共同体の構築に取り組みたい」と述べた。

その後、日本の安倍首相は19日に東京で行った講演で、「中国とハイレベルでの交流を深め、ウィンウィンの経済・貿易協力を展開し、『コネクティビティ』、『一帯一路』を枠組みとした連携を積極的に検討したい」と語った。

約一ヶ月前、中日両国の首脳がベトナム・ダナンで会談した際も、安倍首相は、「当国は、中国とハイレベルな交流を深め、ウィンウィンの経済・貿易協力を展開し、『コネクティビティ』、『一帯一路』を枠組みとした連携を積極的に検討したい」と語っていた。その後、安倍首相はフィリピンの首都マニラでも、「『一帯一路』が世界の平和と繁栄に貢献することを望んでいる。当国はこの観点から中国との協力を進めたい」と述べた。

実際には、中韓両国は早くから、「一帯一路」イニシアティブと韓国のユーラシア・イニシアティブを連動させようとする動きを見せていた。ただ、ここ1年は、韓国のTHAADミサイル配備がきっかけとなり、両国関係が冷え込み、それが「一帯一路」をめぐる連携にも影響を及ぼしていた。