９月１１日午後、復星集団を筆頭とする民営企業連合体と浙江省政府は正式に「杭紹台（杭州－紹興－台州）鉄道ＰＰＰ（官民連携）プロジェクト」投資契約に署名した。中国で民営企業が株式の過半数を保有する高速鉄道プロジェクトはこれが初めて。復星集団を筆頭とする民営企業連合体の持ち株比率は５１％となる。

全線着工は２０１７年末を予定

杭紹台高速鉄道は杭州東駅を起点とし、全９駅、全長２６９キロ。そのうち新規に建設する紹興北駅から先の区間は計２２４キロで、杭甬（杭州―寧波）高速鉄道に接続する。目標時速は３５０キロ。

杭紹台高速鉄道プロジェクトの投資額は４４８億９０００万元で、持ち株比率は８社から成る民営企業連合体が５１％、中国鉄路総公司が１５％、浙江省政府が１３.６％、紹興・台州市政府が計２０.４％となる。民間資本が初めて鉄道投資分野で株式の過半数保有を実現した。

同プロジェクトの協力期間は３４年で、そのうち建設期４年、運営期３０年。官民が連携するＰＰＰモデルで運営し、同プロジェクトのために設立される企業が投資、資金調達、建設、運営及び保守に関する一切の権限を有する。運営期間満了後は浙江省政府か浙江省政府指定機関に無償で譲渡される。全線着工は２０１７年末を予定している。

民間資本が５１％株式保有

杭紹台鉄道が注目される理由として無視できない要素がある。ＰＰＰモデルを鉄道建設分野に導入したことだ。浙江、ひいては全国の鉄道の民間資本導入における大きな飛躍である。

「ＰＰＰプロジェクト投資・資金調達案」によると、民間投資家を選定後、民間資本、中国鉄路総公司、浙江省交通投資集団、沿線地方政府が共同出資し、後に「所有主」となるＳＰＶ(特殊目的事業体)を設立する。最大の注目点は、民間資本の持ち株比率が５１％となり、株式の過半数を超えることだ。  

国の重要インフラ投資圧力を軽減

同済大学教授、鉄道専門家の孫章氏は、「この鉄道には模範的意義がある。中国の鉄道発展を長期的に見ると、こうした建設・運営形態が趨勢となるだろう。国有資本はインフラ投資でもはや株式の過半数保有を追求することはない。株主になり、全体的な運営状況を把握すればそれでいい」と指摘している。

孫氏は次のように説明した。「中国審計署（日本の会計監査院に相当）が先ごろ発表した公告によると、２０１３年現在、中国鉄路総公司の負債は約２兆９０００億元に上る。中国の鉄道は建設加速段階に入ったばかりで、『第１３次五カ年計画』（２０１６－２０２０）期間には沿海部、河川沿い、国境付近、『一帯一路』（『シルクロード経済ベルト』と『２１世紀海のシルクロード』）沿線周辺地区の鉄道建設を強化する必要があり、必要資金量は莫大だ。民間資本の導入は国の重要インフラ投資圧力の軽減にプラスになるだろう」。

また孫氏は次のように述べた。「民営企業が筆頭株主の鉄道も国有企業が筆頭株主の鉄道も、運営体系上は一致しているべきだ。鉄道の建設には、軌道の共通化、車両型式の協調性など、国家鉄路総公司の統一基準がある。しかし民間資本が投資・運営する鉄道には特殊性があり、届けさえ出せば鉄道運賃を自由に設定できる」。

運賃値上がりの心配はない

鉄道の料金が自由に設定できるようになると、交通運賃の値上がりにつながらないだろうか?

これについて孫氏は、「その心配はない。この鉄道の沿線は非常に多くの乗客数が見込めるし、沿海部と滬昆（上海―昆明）鉄道を結ぶ路線でもある。だからこそ、企業がこの路線に投資することにしたのだ」と回答した。

「北京週報日本語版」2017年9月12日