6月26日、中国の「寧波均勝電子」が傘下に収める米国のKSSが1750億円でタカタの全ての資産と事業を買い取った。KSSは「スプリット・オフ」を行い、会社の主要な業務をKSSが設立する新会社が引き継ぎ、エアバッグなどの生産、販売を行う。リコールに必要な費用や欠陥エアバッグの生産が原因の損失、賠償費用などは旧会社が負担する。

タカタの事業は、寧波均勝電子の孫会社が引き継ぐことになるものの、「タカタ」というブランドは使用されないものと見られる。一世を風靡したタカタは、関連問題の処理を10年以上後回しにしていたため、小さな問題が大きな問題に発展してしまい、会社も80年以上続いた歴史にピリオドを打たなければならなくなった。

経営難に陥る日本企業と台頭する中国企業

近年、日本の大企業が相次いで経営問題に直面している。ここ数年、日立やパナソニック、シャープなどが巨額の損失を計上し、東芝も未曽有の経営難に陥っている。東芝にかぎっては、再起不能の可能性も高い。

タカタは、世界で有数の大手エアバッグメーカーだ。そのため、生産しているエアバッグがどれほどの人の命を救ってきたとしても、死亡事件が起きれば、必ず真剣にそれと向き合い、同じような事故が二度と発生しないようにしなければならない。しかし、タカタはそうしてこなかった。  

「日本の製造業は一体どうなってしまったのか？」

日本の大企業が直面している問題が、企業がモデル転換の過程で発展の機会を逃してしまったというのであれば、経営困難から逃れるために企業は1日も早く新たな方向へ舵を切って、新たな歩みを始めなければならない。しかし、シートベルトやエアバックなどを専門に生産しているタカタはグローバル化の過程で、ファミリー経営によって国際市場に対応しようとしたことで最悪の結果を招き、暗礁に乗り上げるのは時間の問題だった。

グローバル化を進める企業は、問題に対応できる企業制度が必要だ。そのような制度がなければ、億単位のリコールが発生しても、ファミリー企業には対応できない。自動車メーカーが全力でそれを支援しても、それを元のレールに戻すのは非常に難しい。

では、日本企業が優位性を失い、予期せぬ問題が発生し、制度上の欠陥が表面化したことで、中国企業に大きなチャンスがめぐってくるのだろうか？

表面的に見ると、中国企業の子会社がタカタの製造や研究開発能力など全てを手に入れたように見える。また、これまで中国大陸部で生産してその利益を確保していた台湾地区の鴻海（フォックスコン）が日本の大手テレビメーカー・シャープを買収し、ブランドや生産研究開発技術を手に入れ、中国企業が今後、そのメリットを生かして大きな利益を得られるように見える。しかし、中国企業は世界の製造業を牽引し始めたばかりで、今後直面する問題もたくさんあるだろう。そのため、中国企業は教訓をくみ取り、東芝やタカタ、シャープの二の舞を演じることだけは避けなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月12日