エアバッグのリコール問題で民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタが6月27日、最後の株主総会を開催し、株主190人が出席した。 2018年2月から、中国の寧波均勝電子が傘下に収める米自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システムズ（KSS）が、再建者として、タカタのエアバッグ事業を引き継ぐ。その際に、KSSと今回株主総会に参加した株主とは何の関係もなくなる。日本の市場で発行されたタカタの株式が紙切れと化すのだ。（文 ・日本企業（中国）研究院執行院長・陳言）

世界最大の個人事業主

タカタは1933年に創業し、織物製造を開始した。そして、戦後に自動車用のシートベルトなどの製造を開始した。

数年前に筆者がタカタの関係者と会った際、「世界のエアバッグの5個につき1個は当社が生産したもの」と、とても誇らしげに話していた。

タカタファミリーが同社を完全に統制していたため、上層部の意見が会社の意志となっていた。閲覧できる株主会議のレポートなどを見ると、タカタファミリーは会社の経営に絶対的な権威を持っていた。そして、「事故の原因は不明で、その責任は自社にはない」というのがタカタファミリーの一環した考えだった。

タカタは、世界最大の個人事業主で、会長個人の意志で全ての判断を行っており、一旦その判断を誤ると、最終的にどうなってしまうのかについて、タカタは多くの人にたくさんの教訓を残してくれた。

日本メディアの報道によると、タカタの債権者は主に米国政府（415億円）、トヨタ（266億円）、タカタ国際金融（125億円）で、その他、三井住友銀行、三菱東京銀行なども多くの債権を抱えている。タカタが経営破綻したのに伴い、関連の債権回収も至難の業となってしまった。  

中国の企業が再建

6月25日、タカタ米国子会社である「TK Holdings Inc」が、米国で米国連邦倒産法第11条を申請した。また、同日、佐賀県に拠点を置く子会社の「タカタ九州」と東京に拠点を置く「タカタサービス」が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、タカタは事実上倒産した。東京証券取引所は26日、タカタの株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後となる今月27日からタカタは上場廃止となる。