米商務省のまとめた統計によると、16年の米国の商品貿易における米国の対中赤字は3470億ドル（約38兆9681億円）に上り、商品貿易の赤字全体に占める割合は約46.3％に達する。国務院発展研究センターの李偉センター長（研究員）は、「米国が貿易障壁を引き上げれば、中米貿易だけでなく、グローバル分業配置も必ず打撃を受ける。米国は世界1位のエコノミーであり、保護貿易政策を実施すれば、必ず連鎖反応を引き起こし、関係国は関税調整措置や輸出入制限措置などを採ってこれに対抗する可能性があり、この影響によってグローバル貿易がさらにペースダウンすることが考えられる。また国際外交分野における米国の新政策もその小さな動きが世界全体の局面に影響を与えることになり、世界の政治や経済への影響に密接に注意する必要がある」と話す。  

▽中米は新型大国関係を推進すべき

また李センター長は、「トランプ新政権には積極的な面が豊富にある。たとえば減税、インフラ建設支出の拡大、規制緩和政策などが実施されれば、米国の総需要の拡大を直接間接に促すことになり、中国にとってもチャンスだといえる」と話す。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長もフォーラムの中で、「中国米国商会は今後10年間の米国インフラ建設の評価に際して、道路、鉄道、港湾、橋梁の建設や改修などで8兆ドル（約898兆3200億円）が必要になると試算する。世界でこれほどの（規模のインフラ建設の）能力をもつ国は中国しかない」と述べている。

魏副理事長は続けて、「トランプ大統領の政治理念は米国の対外的・対内的に発表したすべての重点を経済建設を中心とした軌道に乗せることにある。中米の新型大国関係はトランプ時代に加速的に推進され、対抗せず、衝突せず、それぞれの核心的利益と重大な関心事を双方が尊重し、協力・ウィンウィンを相互に尊重する局面を形成することになるだろう」と予測した。

李センター長は、「トランプ大統領はさきの習近平国家主席との電話会談の中で、積極的で建設的な態度を示し、『一つの中国の原則』を承認し尊重すると強調しており、これはよい兆しだといえる」としつつ、「だが中米貿易の方向性にはなお大きな変数があり、軽率な態度で臨んではならない。中国は世界2位のエコノミーとして、グローバル経済成長への貢献でここ数年はずっと3分の1前後の貢献度を保ち、発展の主体性が強く、これまでのどの時期にも増して外部リスクに抵抗するための有利な条件を備えている。中国が米国の政策の変化に対応するためのカギは各種の改革任務を早急に実行し、自国のことをしっかり行う、というところにある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月28日