中国は世界2位のエコノミーとして、その発展ぶりが世界に高く注目されている。2015年の年末に供給側構造改革を初めて打ち出してから現在に至るまで、中国が需給関係の新たな動態バランスの実現に向けた努力の中でどのような進展を遂げたか。未来に突破すべきどのようなボトルネックが横たわるか。「国内情勢」に懸命に努力すると同時に、中国と重要な貿易パートナーである米国との二国間関係がどうなるかが、国際社会の関心の的だ。トランプ時代の中米関係にはより多くの食い違いが生じることになるのか、それともより多くのビジネスチャンスを迎えることになるのか。このほど開催された「国研シンクタンクフォーラム・新年フォーラム2017年」では、参加した専門家から以上のような問題について、それぞれの見方が示された。「国際商報」が伝えた。

トランプ大統領は、大統領選への立候補を宣言した時から最終的に当選するまで、選挙前の公約から正式に政権に着くまで、一貫してその独特で他に類をみない言動によって米国国内はもとより国際社会の高い関心を呼んでいる。一連の「トランプ新政策」はグローバル政治・経済の中で極めて大きな論争と動揺を巻き起こしている。

トランプ大統領は就任前に打ち出していた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、メキシコとの国境における壁建設、イスラム教徒の入国禁止など、一連の公約をすでに実現させている。その勢いがさらに拡大して、中国から米国に輸出される製品に対する45％の関税徴収という発言が最終的に現実にものになるか、中米経済貿易関係がどのような方向へ行くかが注目を集めている。

フォーラムに参加した専門家は、「トランプ新政権は中米経済貿易関係の位置づけに対して大きな影響力をもち、中国は米国の政策の方向性に緊密に注意しこれを研究し判断しなくてはならない。中米両国はタイミングや流れをみて、大局を把握し、一定の安定した力を保ち、利益を求め損害を回避し、二国間関係が引き続き安定・ウィンウィンの方向へと発展するよう努力して後押しする必要がある」との見方を示した。  

▽米国の対中政策の方向性が未確定

トランプ大統領は就任から約20日間で、大統領令12件、大統領覚書12件、大統領声明2件を発表し、「米国第一主義」の戦略に乗っ取り、すべて米国の利益を重視すると強調し、具体的には減税、金融の監督管理の緩和、インフラ建設の強化、保護貿易・投資の保護の実施、エネルギーの独立などの施策を方向性としている。

トランプ大統領の打ち出す政令は世界規模で世論の熱い議論を呼び起こしており、メディアの中には大統領を「米国史上前例のない新しいタイプの大統領」と呼ぶところもある。というのも、選挙中の公約と政権の座に着いてからの政策との間に高い一致性があり、これまでの歴代大統領にみられた選挙の前と後で「言行不一致」になるという「慣例」をうち破ったのだ。そこで就任以降、まだ明確な対中政策の方向性は打ち出していないものの、選挙戦の中で表明した対中強硬論が引き続き中米両国や国際社会の注目の的になっており、各方面は米国の対中政策がどの方向に向かうかに高い関心を寄せている。