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研究開発費用上位1千社 投入先はソフトとサービスに
  ·   2016-11-04
タグ: 研究;開発費用;経済
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  実体ある製品への投資からソフトとサービスへの投資へ。こうしたモデル転換の背後には、絶えず変化し、ますます水準が高まる消費者の期待がある。

ストラテジー社米国法人のパートナーで革新研究開発の専門家バリー・ヤルゼルスキ氏は、「ますます多くの製品にソフトとセンサーが搭載されるようになり、モノのインターネット(IoT)を通じて信頼できる経済的な方法で製品、ユーザー、メーカー間の相互連携やデータのクラウドストレージサービスの普及が実現することを願う」と話す。

中国では、こうした転換がより一層顕在化するとみられる。蕭氏は、「多くの産業が金融化とインターネット化を模索している。中国の商業用不動産企業上位20社はいずれもインターネットプラスの分野で模索を続けており、一体化した金融プラットフォーム、供給チェーン、O2O(オンラインツーオフライン)プラットフォームをうち出そうとしている。ただこうしたプラットフォームの営利モデルはまだ確立してはいない」と話す。

だが専門家たちは、「研究開発投資の多さは企業が必ず成功するということを意味しない。革新能力と研究開発投資が比例するわけでもない。やはり市場を見抜く力が企業が勝利を収める上で最も重要なポイントになる」との見方を示す。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年11月4日

 
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