日本では住宅金融に従事する企業が非銀行機関を通じて融資を行い、バブル崩壊後に資金を回収できず、不良債権の処理に時間がかかった。中国でも、信託資金あるいは銀行の金融商品資金の一部が地方の融資プラットフォームから不動産市場に流入している。

（５）金融の自由化

日本で80年代に始まった金融自由化により、日本企業の資金調達手段が多様化したが、海外資金は資産バブルを助長することとなった。中国でも自由貿易区の建設、預金金利の上限・下限の撤廃、人民元オフショア市場の創設といった措置は、中国の金融自由化を加速する一方で、バブル助長のリスクももたらしている。

こうした状況ではあるが、中国は日本の経験を参考にし、バブル崩壊および長期的な経済低迷を回避することができる。

まず、中日両国は発展の段階が異なる。日本はバブルが崩壊したとき、経済成長の潜在力が不足していた。中国も高度成長期は終わっているが、依然として中高速の経済成長を維持しており、まだ潜在力を発掘できる。

次に、両国は経済体制が異なる。日本は自由主義経済だが、中国は社会主義市場経済であり、政府のマクロコントロール能力が強い。自由主義経済の日本では、政府が政策実施のスピード、タイミング、適時性のバランスをとりにくい。一方、中国はこの面において柔軟性と実行力を兼ねそろえている。別な角度から見ると、中国の国民は政府の経済政策に自信を持っており、政府は救済措置を打ち出す能力があると考えている。