釣魚島（日本名・尖閣諸島）に上陸して日本側に勾留された中国の釣魚島防衛活動家の命運に全世界の華人の注目が集まり、中日関係にとって目下最大の試練ともなっている。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。

沖縄県警は16日夜、中国の釣魚島防衛活動家14人について、送検せずに入管当局に引き渡す方針を表明した。日本メディアは早ければ17日にも「強制送還」されると報じている。不法勾留という日本のやり方に大陸、台湾、香港など中国各地で小規模の反日抗議活動が起きている。中国外交部（外務省）は16日に再び厳正な申し入れを行い、日本側に即時無条件釈放を促した。

日本では「釈放」という「無能な対応」に明らかに不満を抱き、「勇気を出して」中国の釣魚島防衛活動家を起訴するよう野田政権に呼びかける声が少なくなく、これを機に釣魚島の支配を強化するよう煽動する動きもある。釣魚島をめぐるもめ事の先陣に立つ極右の代表、石原慎太郎は野田首相に釣魚島への即時上陸を求めた。「強制送還」によって今回の中日間の係争に終止符が打たれることはなさそうだ。

韓国紙「朝鮮日報」は16日、「最悪」という言葉で現在の中日関係を形容した。米シンクタンク・外交問題評議会（CFR）は「前世紀の戦争の傷痕はまだ生々しく、東アジアで新たな民族主義のうねりが起きている。抑制しなければ、再び戦争を引き起こす恐れがある」と警告した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年8月17日