汶川地震発生後の復旧・再建活動を有力かつ秩序立って効果的に展開させるため、８日に施行された「汶川地震発生後の復旧・再建条例」は地震発生後の復旧・再建は６つの原則に従う必要があると規定した。

国務院法制弁公室の責任者は次の６原則を明確にした。①被災地の自力更正・自己救助と政府の支援・1対１支援を結びつける。②政府主導と社会の参与を結びつける。③現地での再建と異郷での新たな建設を結びつける。④質の確保と効率の重視を結びつける。⑤当面の立脚点と長期的展望を結びつける。⑥経済社会の発展と生態環境資源の保護を結びつける。

条例はまた、地震発生後の復旧・再建は人間本位、科学的計画、統一的計画、段階的実施、自力更正、政府の支持、社会の援助などの方針を堅持する必要があると規定した。

「北京週報日本語版」2008年6月10日