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政治  
国務院、来年より都市部義務教育の授業料と雑費を免除

 

陳至立国務委員はこのほど、湖北省の教育状況を視察し、生徒の学習生活と学校の運営経費などを調査した。

陳国務委員は、「農村部における義務教育費の保障制度の実施は党中央、国務院の重大な政策決定であり、何億人もの民衆に恵みを与える大きな出来事だ。最近、各地区、各部門が義務教育を非常に重視し、中央の計画に基づき各政策や措置を積極的に策定、実行し、多くの資金を投入することによって、義務教育費の確保をめぐる改革は著しい成果を上げ、広く民衆の支持を得てきた」と指摘した。さらに同委員は「国は措置を講じて農村部の義務教育費の保障制度をさらに完備させる予定だ。具体的には、中央政府が資金を投入し、中西部農村地区の貧困家庭の寄宿生に対する生活補助費および農村部の小中学生に対する公用経費の基準を引き上げる、農村部の義務教育段階にある学生に対し国の定めたカリキュラムの教科書を無料で提供する、中西部の老朽家屋の改造基準を引き上げる、中西部農村の中学校校舎の改造プロジェクトを実行する、などの措置だ。各地区は指導を強化し、投入に力を入れ、各プロジェクト経費の振り込みを確保し、各活動を着実に進める必要がある」と語った。

都市部の義務教育については、陳委員は「国務院は来春の新学期より、都市部の義務教育の授業料と雑費を免除することを決定した。各地区と各部門は関連の準備活動を円滑に進め、有力な措置をとって資金を確保する必要がある。このため、地方政府特に都市部政府は義務教育の確保を強化し、都市部における義務教育費の保障制度を確立、完備させ、統一計画を強め、学校運営を規範化させ、都市部義務教育におけるバランスのとれた発展を促し、出稼ぎ労働者農民の子女の移転による就学問題をしっかり解決する必要がある」と指摘した。

「北京週報日本語版」2007年11月13日

 

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