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国務院、第2回全国土地調査を決定

 

国務院は、土地の正確な基礎データを把握し、経済社会の発展と国土資源の管理の需要を満たすための第2回全国土地調査を行なうことを決定した。曽培炎中国共産党中央政治局委員・国務院副総理は、このほど主宰した会議で、土地調査の総体的提案を審議、採択し、次の段階における活動を配置し、「全国における土地調査は、国情や国力をはかる重要な調査である。目標と課題を明らかにし、準備作業を確実に行なったうえで、土地の利用状況を全面的に取り調べなければならない。そして、マクロ規制を強化、改善し、土地管理をうまく展開するために確実な依拠を提供しなければならない」と指摘した。

曽副総理はまた、「1996年の第1回全国土地調査以来、中国の経済は急速に発展し、都市と農村の状態が大きく変わってきたため、現在の土地情報は、この新しい情勢の下での集約的土地利用の需要を満たすことができなくなった。したがって、厳格な土地管理制度を実行するためには、正確な土地基礎データを把握することが差し迫った必要である。この調査は、発展に対する科学的な考え方に基づき確実に実行し、「第11次5カ年計画」を完成し、総耕地1億2000万ヘクタールという最低限を確保するために重要な意義がある」と述べた。

第2回全国土地調査は今年71日に全面的に開始され、2009年に完成させる予定。今回の調査では、農村の土地調査、都市の土地調査、基本的農地の調査などが行われる。また、土地利用データバンクと土地台帳情報システムを構築し、調査情報のインターネットによる共同利用を実現する。

「北京週報日本語版」2007517

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