馬駿氏は、中国経済が安定に向かうとの見方について、3つの支援材料を挙げる。◇以前に実施した預金準備率や金利の引き下げが15年下半期から16年上半期にかけてポジティブな効果を発揮する。◇住宅市況が大きく回復し、下半期は不動産投資をけん引する。◇鉄道、水利、環境保護など一連の地方インフラプロジェクトの資金調達問題も、地方債の借換や起債などを通じてほぼ解消したこと。――など。

周景彤氏は、以前は投資と輸出が中心となって経済成長をけん引していたが、現在は消費が主な成長エンジンになっていると指摘、特に第三次産業の急成長が経済成長と雇用の安定を支えていると分析する。

事実、国内外の学者の間では、「これまで中国の経済成長を推進してきた原動力は徐々に力が弱くなっており、長期的な中高速の経済成長を実現するには成長戦略の刷新を急ぐべき」というのが共通した見方となっている。また、「大衆創業・大衆革新の推進」と、「公共財・公的サービスを増やすこと」が中国経済の中高速成長維持に向けた2つのエンジンになるとみられている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年8月17日