日本メディアによると、日本の安倍晋三首相は自民党上層部の会議で、14日に戦後70年の「安倍談話」を閣議決定のうえ発表する考えを示した。談話発表の時期は示唆に富むものだ。戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話はいずれも8月15日に発表された。日本の「敗戦の日」だ。1945年8月15日、日本は無条件降伏を正式に宣言し、第2次大戦と世界人民反ファシズム戦争は勝利のうちに終結した。70年という節目に当たり、安倍首相は「個性的」にどうしても1日繰り上げて談話を発表しようとしている。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

この決定は決して偶然ではない。安倍首相がこの記念日を回避することを示す兆しは早くからあった。今年初め、少なからぬ日本の高官や学者が中国側との交流で、安倍首相が8月15日に戦後70年談話を発表することは「絶対に」ないと漏らした。

談話の形式も注目されている。50年と60年の談話は共に閣議決定の形で発表された。安倍首相は今年6月にその変更を試み、「個人の見解」として談話を発表する考えをメディアに明かした。これは連立政権内で議論となり、最終的にやはり閣議決定の形で発表されることとなった。

こうした状況の背景には、戦後70年談話についてお茶を濁したいとする安倍首相の射幸心がある。安倍首相は談話の内容を他国が注視していることをよく分っている。50年の村山談話は「植民地支配」などの表現を用いて、日本の対外拡張主義政策を否定し、かつて加害者であったことを認めた。60年の小泉談話も村山談話を踏襲し、反省を基調とした。両談話の鍵となる内容を国際社会は前向きに受け止めた。

安倍首相は就任後数カ月で、村山談話をそのまま継承することはなく、戦後70年に新たな未来志向の談話を発表すると表明した。最近になって、連立政権を組む公明党が「侵略」「植民地支配」「おわび」などのキーワードを談話に盛り込むよう求めた際も安倍首相は回答を保留した。