国務院はこのほど製造強国戦略の全面的な推進・実施についての計画「メイド・イン・チャイナ2025年」を発表した。同計画をめぐり、工業・情報化部（工業・情報化省）の苗圩部長が取材に答えた。

▽国際競争力のある企業はいまだに少ない 新たな発展で製造業大国から製造業強国への変化を実現させる

――この時期に「メイド・イン・チャイナ2025年」を発表したのはなぜか。

国際金融危機に対応する過程で、各国はどのような時にも実体経済への支援を放棄してはならないことを認識するようになり、海外では「再工業化」や「インダストリー4.0」といった計画が相次いでうち出された。中国の状況をみると、経済発展は新常態（ニューノーマル）に突入し、製造業はバリューチェーンのローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと向かう段階に達した。

こうした状況を踏まえ、工業・情報化部はどのような戦略で新たな発展に対応するべきか、どのようにして製造業大国から製造業強国への変化を実現させるかを検討する必要に迫られた。これが「メイド・イン・チャイナ2025年」を作成した大きな理由だ。

▽5大プロジェクトを実施し、次世代情報技術など10の重点分野を推進

――「メイド・イン・チャイナ2025年」はどのような面から中国製造業の大から強への変化を促進しようとするのか。

「メイド・イン・チャイナ2025年」の主な内容は「一二三四五五十」という言葉で言い表せる。

「一」とは1つの目標だ。製造強国になるという目標だ。