2015年1月の「10大経済キーワード」が2日に発表された。トップは「賃貸での住宅積立金の利用」で、このほか「中央機関の公用車の入札」、「南車・北車の上層部による株式の持ち合い」、「上海自由貿易区の自動車並行輸入」、「原油価格が『5元』時代に回帰」、「人民元相場の暴落」、「北京に新たな時価総額トップの土地が誕生」、「中国人民銀行がリバースレポを再開」、「コミュニティの駐車料金の開放」、「農村の土地制度改革」などが並んだ。中国経済網が伝えた。

（１）賃貸での住宅積立金の利用

1月28日、住宅・都市農村建設部（省）など3部門が共同で文書を通達し、労働者の住宅積立金を利用した家賃支払いの要件を緩和した。新しい規定によると、労働者が住宅積立金を3カ月以上連続して満額支払っており、本人にも配偶者にも積立金を納める都市に自己所有の住宅がなく、賃貸住宅を借りるという場合には、家賃の領収書や納税証明書などの証明書類なしで夫婦いずれもが積立金を利用して家賃を支払うことができるようになった。