人質事件は安倍首相の「積極的平和主義」にとって、ある程度の試練となった。安倍首相は2013年10月にいわゆる「国際協調に基づく積極的平和主義」との立場を打ち出し、海外において「平和への積極的貢献」を強化し、「世界の平和と安定および繁栄の確保に一層関与する」とした。これは日本で幅広い議論を巻き起こした。

今回「イスラム国」が人質映像を公開した前後は、まさに安倍首相を始めとする日本政府高官が中東、南アジア、アフリカ、欧州で「積極的平和主義」外交を鳴り物入りで展開しているピークだった。安倍首相以外に、岸田文雄外相はインド、フランス、英国、EU本部のあるブリュッセルを訪問し、中谷元防衛相はジブチにある自衛隊の海外基地と南スーダンの自衛隊の平和維持要員を視察した。安倍首相らが行く先々で煽り立て、口を開けば日本の「国際貢献」強化を強調した結果、今回の人質事件によって日本はテロ対策のニュースにおいて脇役から主役へと変わった。

国の政策は自国民の幸福を図るものである必要がある。今回の人質事件によって、安倍首相の「積極的平和主義」に存在する大きな危険性に気づく日本人がきっと増え、「積極的平和主義」政策を考え直す声が日本国内で改めて大きくなるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月26日