「新型都市化の推進をめぐる河北省委員会・省政府の意見書」および「河北省新型都市化計画」が26日、発表された。翌27日には、「北京・天津・河北エリアの共同発展加速に関する習近平総書記の重要講話精神を徹底実施するための意見書（意見募集稿）」が発表され、北京と天津間に首都機能を分散させ産業シフトを行うことで生じる新たな役割や産業面での位置付けが明確に示された。新華社が伝えた。

○全体の中の位置付け：北京・天津・保定デルタ核心区の建設

詳細策定中の「河北省新型都市化計画」によると、河北省は、京津保（北京・天津・保定）デルタ核心区を建設し、保定市の都市規模を拡大し、保定市と廊坊市を「首都機能受入先」および「北京・天津からの産業シフトの重要な受入先」とし、北京・天津とともに、北京・天津・河北都市群の核心区を建設する。

首都周辺の一部県・市に、妥当な規模で、特色を備えた、設備の行き届いた、生態系に優しい衛星都市を建設し、層構造が明確で、各層の秩序が保たれ、はっきりした分業システムを備え、合理的に配置された都市・町の配置構造を確立する。

○保定：首都の行政機能受入を承諾

首都機能を補完する可能性を備えた保定市は、地理的なメリットを活用し、首都行政事業などの機能を一手に引き受けるサービスエリアを建設する計画だ。地場産業を力強く支え、白洋淀科技城（テクノポリス）、京南現代産業基地、首都サービス機能受入エリアなどを媒体とし、ハイエンド装備製造、新エネルギー、省エネ・環境保護、臨空（空港隣接）経済、現代物流など各産業を発展させる。また、首都の一部国家行政機関、大学・高等専門学校、科学研究機関、医療・高齢者施設などを受け入れ、首都機能を分担する。