中国聯通の4G事業の開始時期については、遅くとも今年3月と噂されている。リークした社内文書によると、中国聯通は3月1日に全国23都市のLTEネットワークを、5月17日に56都市のLTEネットワークを開通する。中国聯通副総裁の張範氏は北京の両会（人民代表大会・政治協商会議）に出席した際に、「当社は4G料金プランを間もなく発表する」と述べた。

3大通信事業者は、4G事業でもユーザー争奪戦を展開することになる。

政策面から見ると、中国移動はTDD-LTE許可証を取得し、実用化の運営が完全に可能になった。中国電信と中国聯通が取得したのはTDD/FDD混合試験ネットワークの許可証だ。華創証券のチーフアナリストの馬軍氏は、「中国聯通と中国電信が、実用化の名義によりユーザーを争奪するとは限らないが、実用化に向けた試験の名義でユーザーを確保する可能性がある」と指摘した。

◆ユーザー争奪戦、マーケティングに注目

馬氏は、「ユーザーは選択の際に、ネットワークの品質、料金体系、端末の補助金、サービスなどの指標に注意する。しかしネットワークの品質については、利用前には理解できない。ゆえにユーザーがどこを選択するかは、通信キャリアの各自のマーケティングにかかっている」と分析した。

現在の4G事業のマーケティングを見ると、中国移動が最も力を入れているが、通信料の問題により「寝る前に4Gネットワークの接続を解除しなければ、朝起きた時にわが家が中国移動のものになっている」といった冗談交じりの批判を受けている。誇張した内容で正確な表現ではないが、この情報は急速に拡散している。中国移動は噂について説明を行い、記者に対して「4G事業の通信料は割安で、3Gの単価の83％となっている」と語った。

しかしスタートを切ったばかりの4G事業にとって、高額の通信料はその代名詞にされている可能性がある。