業界内の情報によると、中国電信（チャイナ・テレコム）の4G事業は2月14日のバレンタインデー前後に番号配布を開始し、中国聯通（チャイナ・ユニコム）も遅くとも今年3月に国内の重点都市で4Gの実用化を開始する。これにより3大通信事業者の4Gを巡る競争が、裏の駆け引きから正面衝突に転じる。証券日報が伝えた。

◆3大通信事業者の正面衝突

中国移動（チャイナ・モバイル）に続き、中国電信は4G事業の番号を配布する、中国2番目の通信事業者になる見通しだ。業界内の情報によると、中国電信は2月14日のバレンタインデーにTD-LTE端末を発売し、実用化を開始する。中国電信の関係者はこの情報について、「現時点では関連する通知を受けておらず、情報を確認中だ」と答えた。

しかし中国電信はこのほど、TD-LTEデータ端末装置の集中購買を開始し、端末装置の需要が100万台以上に達している。同社はまた、2014年第1四半期内に、30万台以上の端末装置が発売の条件を満たすよう求めている。すでに10数機種の端末が中国工業・情報化部（省）の関連機関の検査に送られており、間もなく正式に発売される。

このほど開かれた「2014年中国電信端末産業チェーン年次総会」において、同社の王暁初董事長は「携帯電話を1億台販売、うち4G携帯電話を3600万台販売」という、2014年の市場目標を発表した。

中国聯通は全国範囲で、「HSPA＋」（3Gのデータ通信を高速化した規格）の通信速度を、42Mbpsにグレードアップする。中国聯通技術部副総経理の馬彦氏は、「当社のTDD/FDD融合試験ネットワークがすでに稼働開始しており、消費者は間もなく2G・3G・4G端末を体験できるようになる」と語った。