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外交部、国際社会は引き続き日本右翼勢力への警戒を

 

外交部の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、日本右翼勢力の歴史問題における大逆行に対して国際社会は強い警戒を維持し、歴史の正義を断固として守らなければならないと表明した。

――NHKの百田尚樹経営委員は8日、第2次大戦時の米国による東京大空襲と広島、長崎への原爆投下を「大虐殺」と呼び、極東国際軍事裁判は真相を覆い隠すための裁判だったと述べた。在日本米国大使館報道官は「こうした発言は非常識だ。日本の関係者が地域の緊張を激化させる発言を控えるよう希望する」と表明した。これについてコメントは。

中国側はこの報道と米側の姿勢表明に注意を払っている。日本側の関係者によるこの発言は、歴史問題における最近の日本側の一連の誤った姿勢表明と軌を一にし、いずれも日本軍国主義による対外侵略の歴史の否認さらには美化を企て、第2次大戦の結果と戦後国愛秩序に挑戦することが目的だ。

歴史の警鐘は長く鳴らし続けなければならず、歴史の教訓は汲み取らなければならない。日本右翼勢力の歴史問題における大逆行が、一体日本をどこへ導こうとしており、地域の平和と安定にどのような影響をもたらすのか、国際社会は強い警戒を維持し、断固として歴史の正義を守り、第2次大戦の成果と戦後国際秩序を守り、地域の平和と安定を守らなければならない。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年2月11日

 

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