世界経済フォーラムが主催する2012年夏季ダボス会議の開幕式が11日に天津市で行われた。天合光能有限公司の高紀凡董事長（会長）は同日、太陽光発電産業の発展について次のように述べた。

石油や天然ガスや石炭などの従来型エネルギーの分布に世界でばらつきがあるのとは異なり、ほとんどの国・地域に十分な太陽エネルギーがある。太陽エネルギー、風力エネルギーを主体とした再生可能エネルギーの発展に力を入れ、まったく新しいエネルギーモデルで成長を支えることは、中国のみならず、世界の発展途上国すべてにとってプラスになることだ。太陽エネルギーがますます安価になるのにともない、2020年には太陽エネルギーが主体となり、その他のエネルギーがこれを補うエネルギー構造が形成されるとみられる。自由貿易とグローバル協力が太陽エネルギー発展の根本原則であり、企業同士がそれぞれの優位点で相互に補い合う協力モデルを採用し、太陽エネルギーの発展をともに推進することが必要だ。

長年にわたり、世界の太陽光発電市場は欧州が中心で、欧州連合（EU）は70％前後の市場シェアを占めてきた。欧州の太陽光発電製品メーカーは今年7月24日、EUに中国製品を対象とした反ダンピング調査を申請し、9月7日にはEUが中国産太陽光発電産業に対する調査を発動すると発表し、中国の歴史の中で対象金額の最も多い貿易紛争になるとみられた。だが調査の発動は処分の決定ではなく、8月には中国とドイツの両首脳による会談が行われ、双方は中欧間の太陽エネルギーを含むあらゆる貿易分野で、貿易保護主義が出現するべきではないとの見方で一致し、交流や協調に向けて最大限努力し、紛争を解決することで合意した。こうしたわけで、両国の政府間、企業間の交流を通じて、この問題が適切に解決されることを確信する。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年9月12日