「五輪閉幕後、競技会場は外資系企業でも運営できるか？『鳥の巣（国家体育場）』『水立方（国家水泳センター）』の名称を募っているとのことだが、その進展は如何に？」という記者の質問に対し、北京オリンピック組織委員会・競技会場管理部の姚輝副部長は次のように答えた。

五輪には独占使用期間があり、各競技会場はこの期間中、担当の運営チームに使用を委ね、競技試合へのサービスを提供している。五輪閉幕後はそれぞれの所有機関が各競技会場の運営を担当することになる。この際、外資の参与が可能か、関連機関や企業の名称を冠するかといった問題は、それぞれの所有機関が決定する。

パラリンピック閉幕後、全ての器材を競技会場から撤去し、競技会場を所有機関に引き渡す。これらの競技会場が後日、市民に開放されるかについては、北京市の関連部門がよく検討を行い、より良い答えが出されるだろう。

「人民網日本語版」 2008年08月21日