国務院新聞弁公室は28日の記者会見で、国家発展改革委員会の関係者を招いて、このたびの地震の被災地のインフレ復旧および救援物資の保障作業の進展状況などについて説明した。

中央政府の備蓄穀物の緊急大量放出が、中国市場全体の穀物・食用油供給に影響するかどうか、地震後の膨大な復興の任務が消費者物価指数（CPI）の伸び抑制を難しくするかといった問題について、同委の穆虹副主任は次のように答えた。国の備蓄穀物資源は十分に足りており、一部を放出して局部的な問題の解決に当てても、全体には大きな影響はない。加えて今年の農業生産は順調であり、夏季収穫は豊作が見込まれるので、心配するには当たらない。現在の状況からみて、四川省全体の穀物供給は保障されており、穀物価格も安定している。

CPIへの影響については、同委国民経済総合司の石剛司長が次のように答えた。穀物価格はCPIに影響を与える重要な要因だ。現在の穀物供給状況からみて、中国の穀物自給率は95％を上回っており、比較的高いと言える。加えて現在の穀物備蓄にも比較的ゆとりがある。四川省は農業の盛んな省だが、全国の現状からみて、今年の夏の収穫は豊作が見込める。こうした角度からみると、穀物価格の安定維持には好条件が整っており、CPIにそれほど大きな影響は出ないものと見込まれる。

このたびの地震災害が四川省や全国の国内総生産（GDP）にどれほどの影響を与えるかとの質問に対し、国家発展改革委員会の穆虹副主任は次のように答えた。

今回の地震は特別大規模なもので、損失も格別に大きい。特に被災地、それも被害の大きかった地域では、備蓄資産や生産設備が極めて大きな被害を受け、現地の生産額への影響は計り知れない。だが被災地は主に山間部の四川省の北部地区にある。災害は四川省全体に相当の影響を与えるものの、四川省が全国のGDP全体に占める割合は約4％、被害の大きかった被災地の割合はわずか千分の一ほどに過ぎない。このため今回の災害は全国の生産量に一定の影響をは与えはするが、限定的な影響にとどまる見通しだ。今回の災害が全国の経済により長期的な影響を与えるかどうかについては、注意深く見守っていく方針だ。

国家発展改革委員会が今回の地震を受けて、被災地への石炭、電力、製品油供給をどのように保障するかという問題について、同委関係者は次のように説明した。

現在、主に以下の措置を取っている。第一に、生産の安全を確保した上で、四川省の石炭生産再開を急ぎ、現地の電力・石炭供給量を増やしている。第二に、電力・石炭が不足気味の現段階においては、周辺地域の電力・石炭の一部を四川省に供給する支援態勢を組む。第三に、電力供給では、四川省の救援・復興ニーズに基づき、国の電力網による四川省への送電を増やす。製品油については、中国石油天然ガス会社（中石油）や中国石油化学工業会社（中石化）が既存の供給プランの輸送ペースを調整し、全力で支援を進めている。現在、四川省では電力、石炭、製品油の備蓄量が安定を保ち、特に同省成都市と陝西省宝鶏市とを結ぶ幹線鉄道・宝成線が開通したことにより、四川省の電力、石炭、製品油輸送を保障する新たなラインが確立された。電力を保存する方法はないが、四川省の電力供給に何らかの問題が生じれば、すぐさま華東電力網を利用して電力を引き込むことができる。電気・石炭のほかにも、電力調整などの方法を通じて、四川省一帯の電力利用を完全に保証することができる。

国家発展改革委員会の馬力強副秘書長は記者会見で次のように述べた。

現時点では、四川省への石炭、電力、製品油輸送ニーズを全力で保障する必要がある。だが同省のエネルギーニーズは全国的にみれば小さく、全国への影響は限定的だ。よって救援に必要な量を確保すると同時に、国全体の経済社会発展のニーズを考慮し、夏のエネルギー使用のピーク対策や五輪期間のエネルギー供給保障作業などを総合的に進めなくてはならない。

石炭や製品油の輸出入への影響について、同委の穆虹副主任は次のように述べた。

中国の石油の対外依存度は47％に達しており、すでに高いと言える。現在、製品油価格がこれほど高騰する中で、輸入を継続的に拡大するのは賢明なやり方ではない。より積極的なやり方は、国内でより多くの省エネ措置を取ることだ。石炭については、国内の生産力が拡大しており、現時点では国内ニーズを保証し、大規模な輸出を奨励しないことを引き続き主張する。

「人民網日本語版」2008年5月29日