「日本経済新聞」の13付けの報道によると、領土問題を巡って中国と韓国に対抗するため、日本は公式対外広報ホームページを開設する計画があるという。同ホームページは英、中、仏など11カ国言語で日本の領土主権を主張し、国際舞台で積極的に立場を主張する中韓に対抗する狙いがあるとされている。

同報道では、日本はこれまで度々外務省の公式ホームページで釣魚島（日本名・尖閣諸島）と独島（日本名・竹島）とへの“主権”を主張してきたが、効果があがらなかったため今回のサイト開設に至ったと伝えている。

「日本経済新聞」の報道によると、日本の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、領土係争問題に関して第三国が日本の立場と主張を説明する必要があるという報告書を今年7月にまとめた。これを受け、政府は同ホームページで日本の立場を伝える30秒間の動画の作成に着手し、近日中に公開するという。

釣魚島と独島に関する内容以外にも、来年3月までに北方領土の内容を含む合計12本の動画作成を計画しおり、順次同広報ホームページで公開するという。日本は領土に関する広報活動をこれまで外務省の公式ホームページで行っていたが、日本の政府関係者は「こうした内容は膨大な情報に埋もれるだけで効果は期待できない」と指摘。同関係者は、今後専用のホームページで動画配信することで、「他国のこの問題への関心と理解が深まることになる」と期待を寄せている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月14日