日本メディアは、「安倍首相は就任後に外交的な考慮から、日本政府の歴史認識問題に対する基本的な立場を示す二つの談話の修正に触れていないが、安倍首相の動きは米国に懸念を抱かせている」と伝えた。第1次安倍内閣の際に、米国は安倍首相の従軍慰安婦問題を否定する態度について、強い不満を示していた。

米国政府の高官は、「安倍内閣が談話の内容の修正に固執するならば、米国側は直ちに反応を示すだろう」と語った。安倍首相の東京裁判に対する懐疑的な観点は、異なる手段による歴史問題に対する挑発であり、中国や韓国などの周辺諸国、さらには戦勝国である米国の不満を招く可能性がある。

極東国際軍事裁判所は1948年、日本の25人の戦犯に有罪判決を下した。そのうち東条英機ら7人のA旧戦犯が絞殺刑とされ、同年の12月23日に死刑執行された。荒木貞夫ら16人の戦犯は、終身刑とされた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月14日