日本の読売新聞は先日、中国では近年特許出願件数が激増し、企業の間でブームとなり、中国政府もこれを後押ししていると報じた。記事は北京の弁護士の話として、中国政府の意図は「先に量から始めて」知的財産権に対する企業の意識を高めることにあると指摘した。　中国の特許出願件数は2009年の31万件から2011年には52万件へと、わずか2年間で70％以上の急激な増加を見せた。2009年には米国や日本より下だったが、2011年には世界一に躍り出た。

　記事は対日貿易関係者の話として「以前は中国の特許出願内容には不明瞭なものが多かったが、最近は多少状況が変った。特許出願の件数が見事なだけでなく、その質もばかにできない」と指摘した。

　一方、日本の特許出願件数は年々減少傾向にあり、日本の実業界は警戒を抱いている。記事は「これは日本の製造業が海外に移転した結果だ。海外に進出する日本企業の多くは、製造技術の特許権を日本国内に保つ必要性は下がっていると考えている。また、日本では特許出願料が高く、1件10数万円から数十万円にもなる。経営コスト削減のため、一部の企業は重要な特許のみを出願する」と分析。「企業の特許取得を後押ししているのは中国政府だけではない。英国も今年春から企業の特許権取得への減税措置を始める。特許権をめぐるグローバルな競争はすでに激化しており、知的財産権の重視において日本企業に退路はない」と指摘した。

　これについて日本政府は早くから準備を進めていたようだ。2011年には中国の特許出願に関する専門の翻訳システムを構築するため、まず20億円の予算を投じた。このシステムが完成すれば、中国国内の特許出願に関する情報の約半数を日本語に翻訳できるようになる。毎週2回更新し、日本企業は無料で情報検索ができる。日本政府は現在、似た機能を持つ韓国語翻訳システムの構築も検討している。こうして海外に業務を拡大する日系企業は中韓両国の特許関連情報を迅速に把握し、知的財産権を掌握し、技術貿易で機先を制することができる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月10日