昨年9月の日本政府による「釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入」で中日関係が悪化して以来、在日華人実業家および中日文化交流事業関係者は大きな打撃を受け、一部は「冬眠」状態にある。彼らは中日の政治家が勇気と知恵を出して、中日関係の氷と雪を溶かし、中日交流を「冬眠」から覚まさせることを切に望んでいる。日本「中文導報」が伝えた。

■「冬眠」に入った日本の中国人向け観光業

日本観光庁所管の「中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会」（略称・中連協）の統計によると、昨年9月以降、協会所属の旅行会社300社余りで中国人訪日団体観光の70�・80％がキャンセルとなった。旅行会社数10社からなるアジアインバウンド観光振興会（AISO）も困難な時期にある。会員旅行会社は経営悪化から廃業などに直面しており、中国市場に自信を失い退会した旅行会社もある。

業界関係者によると日本の中国人向け観光業はひどい現状にあると言える。一部旅行会社はすでに倒産している。例えば大阪の日東旅行は以前は免税店への団体観光客案内数で常に上位10位に入っていたが、昨年11月に債務超過で倒産した。東京の21世紀旅行も12月に廃業した。多くの旅行会社が花見シーズンに向けた準備をしているが、それでも好転の兆しが見えない場合、業界は総崩れとなるだろう。

業界関係者は「領土紛糾は歴史と現実が入り混じった問題で、意志と認識の力比べの問題でもあり、すぐに解決はできない。双方がただ棚上げし、口にせず、構わず、衝突せず、冷静に処理するのが一番だ。大きな問題を小さくし、小さな問題をなくしてしまい、中日交流全体の利益に影響がないようにすることこそが最善の選択だ」と述べた。

■中日の春を最も待ち望む文化交流

「多くの事業が中止されてしまった。みんな自信をなくしている」と中国映画週間実行委員長の耿忠氏は言う。最初は東京で中国映画週間を開催するだけだったが、後に北京と上海で日本映画週間も開催するようになり、双方的なイベントに成長した。