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北京週報>>中国と日本  
日本人学者が警告「改憲は、日本を世界から孤立させる」

自民党の安倍晋三総裁が12月26日、正式に日本の総理大臣に就任し、日本で64年ぶりの就任2度目の首相となった。安倍氏は、5年前に政権を放棄した首相という汚名を返上し、自分のイメージを回復しなければならない。今後、彼が日本をどのような国に変えることができか、外界からの関心も高い。環球時報が伝えた。

共同通信によれば、平和憲法の改正は安倍氏の宿願である。だが、日本人政治学者の藤原帰一氏は、改憲すれば一瞬で日本を世界から孤立させることになると警告している。北東アジアにおいては日本は孤立しているといってもよいような状況にすでに陥っている。中国、韓国、ロシアとの領土問題の解決は、TODOリストの最上位課題とみなされている。

韓国経済紙は、極右強硬的な主張から関係改善を求める低姿勢まで、安倍氏の選挙前後の姿勢は別人のようだと指摘する。これが便宜上の措置なのか、真心の態度なのか、世界中の報道機関から憶測が絶えない。

ドイツ週刊誌デア・シュピーゲルは、安倍氏を選択したことは、日本国民が冒険に踏み出したことを意味するという。安部氏は26日、就任当日に最も手を焼いた外相と防衛相の人選をやっと決定し、組閣を完成させた。安倍丸という船はすでに出港した。最も現実的な問題は、まだ船出して間もないのにどのようにして座礁を避けるかということにある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月27日

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