日本の独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は11日、日本は今後有人宇宙飛行を積極的に実施することを検討し、有人飛行実現の目標を政府の宇宙飛行の基本計画に取り入れるべきだと述べた。「新華網」が伝えた。

立川理事長は同日の記者会見で今年8月27日に効力を生じた日本の「宇宙基本法」について語った際に先のような考えを述べた。立川理事長によると、米国とロシアの他に、中国も有人宇宙飛行を成功させ、ヨーロッパもこの分野で積極的だと語り、こうした情況下で日本も宇宙飛行分野の先進国の一つとして、有人宇宙飛行を発展させることは戦略的意義があると語った。

日本の宇宙航空研究開発機構は2005年に長期目標を発表し、2025年に独自の宇宙有人飛行技術を確立するようつとめると提言している。

「人民網日本語版」2008年9月23日