中日双方は昨年調印した「中華人民共和国政府及び日本国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」で、水質汚染の防止、「循環経済」実験区の建設、大気汚染物質の排出抑制、酸性雨と黄砂の防止、石炭火力発電所の脱硫・脱硝、環境保護知識の普及といった協力の実施と共に、「共通に有しているが差異のある責任」の原則に基づき、「京都議定書」の枠組の下で、2013年以降の温室効果ガスの排出削減の実効的な新枠組に積極的に参加していくことを定めた。

今年両国は「中華人民共和国政府と日本国政府との気候変動に関する共同声明」にも調印。「気候変動は人類が直面する共通の脅威」であり、両国が「手を携えて努力し、協力して対処する必要」を確認した。同時に、省エネ、エネルギー効率の向上、新エネルギー、再生可能エネルギー、石炭火力発電所の設備改善、二酸化炭素回収・貯蔵などで技術協力を行うことを決定した。中国側は、日本が発展途上国に資金援助を行い、気候変動対策の国際協力を支援していることを積極的に評価。日本側は、気候変動対策における中国の政策と措置を称賛するとともに、中国の「気候変動対策国家プラン」への支援の実施を表明した。

中国は現在もなお工業化を進める段階にあり、排出削減の指標を、ポスト工業化の段階にある先進国と合わせることはできない。だが中国は責任ある大国であり、「共通に有しているが差異のある責任」の原則の下、積極的に排出削減に取り組んでいくだろう。この立場に基づき、中国は日本を含む各国との十分な協力を積極的に展開し、気候変動対策と、持続可能な発展路線、資源節約型で環境にやさしい社会の建設を結び付け、「低炭素経済」や「循環経済」と結び付け、先進の科学技術を支えに、経済建設と環境保護の歩調のとれた発展を促していく。

「人民網日本語版」2008年7月8日