16、法で定められた秘密情報以外は、中央と地方のあらゆる部門の予算・決算は公開とし、社会の監督を全面的に受けるものとする｡

17、条件の整った民間資本による中小銀行などの金融機関の法に基づく設立を推進する。成熟したものから順に許可するものとし、限度額は設けない｡

18、預金保険制度を打ち出す｡

19、人民元レートを合理的でバランスの取れた水準で維持し、人民元レートの双方向の変動の柔軟性を高める。

20、「深港通」（深セン・香港の株式市場相互乗り入れ）の試行を適時に始動する。

21、株式発行登録制改革を実施する｡

22、災害保険と個人税収繰延型商業養老保険を打ち出す｡

23、国有資本の投資会社や運用会社の試行を加速し、市場化運用のプラットフォームを構築し、国有資本の運用効率を高める｡

24、輸出還付税の負担制度を整備し、増量部分は中央財政が全額負担し、地方と企業を落ち着かせる。

25、外商投資産業指導目録を修正し、サービス業と一般製造業の開放を重点的に拡大し、外資の投資制限項目を半減させる。すべてを登録対象とし一部のみを審査・認可対象とする管理制度を全面的に推進し、奨励項目の審査・認可権を大幅に移譲し、投資前の内国民待遇とネガティブリストを合わせた管理モデルを積極的に検討する。

26、登録制を中心とした対外投資管理方式を実行する｡

27、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの協力を推進する｡「コネクティビティ」「効率的な通関プロセス」「国際物流大通路」などの建設を進める。中国・パキスタン、バングラデシュ・中国・インド・ミャンマーなどの経済回廊を構築する。

28、中韓と中豪の自由貿易協定を早期に締結し、中日韓自由貿易区の交渉を加速し、湾岸協力会議やイスラエルなどとの自由貿易区の交渉も推進する。中国ASEAN自由貿易協定のバージョンアップの交渉と地域の全面経済パートナー協定の交渉の妥結に努め、アジア太平洋自由貿易区を構築する｡

▽成長の安定、構造の調整

29、介護・家事・健康消費を促進し、情報消費を拡大し、観光・レジャー消費を引き上げ、エコ消費を推進し、住宅消費を安定化し、教育・文化・スポーツ消費を拡大する｡

30、インターネットを媒介として、オンライン・オフラインが相互に相互に働きかけ合う新たな消費を大きく発展させる。