そのような民生型で消費型、かつ公共型の投資には現在、「融資」という問題が存在している。李教授は、「現在、これらのプロジェクトの融資は基本的に銀行融資。しかし、30年のプロジェクトでも、3年のローンでしか融資してもらえない。しかも、利率が高く、投資の展開には不利」と指摘した。

また、中国は生産能力が過剰になっており、特に大量のエネルギーを消費し汚染の原因となる製造業の問題が深刻だ。現存する生産能力をアップグレードしエコ型にすれば、中国経済の長期にわたる成長を牽引することができる。そのほか、07年以降、国民消費がGDPに占める割合が毎年上昇し、現在約45％に達している。今後も上昇が続き、経済成長の新たな分野になると見られている。

不動産価格の下落は長期化か

今年、長年中国の経済成長を牽引してきた不動産業が、在庫整理などが原因で不調になっており、かつての輝きを失っている。

李教授は、「不動産の不調が、短期内に好転することは難しい。今後、2、3年その傾向が続くだろう。今回は、09年のように、価格が下落し始めて数カ月で回復するということはないだろう」と予測している。

李教授はその根拠として、▽20年以上の発展を経て、都市に住む住民の需要が基本的に満たされた▽金融業界に変化が生じている---の2つを挙げる。李教授は、「銀行やインターネット金融は、低リスクで安定した配当が得られる財テク商品を打ち出しており、年間収益率が5％という商品も珍しくない。これまでの不動産に投資し価格の上昇を待つという手段に取って代わるだろう」と予測している。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年9月25日