中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。

「決定」では、指導幹部の勤務生活保障制度を規範的かつ厳格に実施し、住居と事務所の複数の占有を禁止し、事務所と住居の基準を超えた配備を禁止し、規定に反する公用車の配備を禁止し、規定に反する秘書の配備を禁止し、規格を超えた護衛を禁止し、基準を超えた公務接待を禁止し、規定や基準に反した待遇享受などの問題を厳しく取り締まることが打ち出された。また官邸制の実施を検討することも盛り込まれた。

国家行政管理学院の汪玉凱教授がかつて記したところによると、「官邸制」とは政府職員の住居制度の一つである。中国では政府職員に福利の住居を提供することは一つの伝統となっているが、官邸制は、多くの国が採用している制度でもある。海外では、一定のランクの政府職員の官邸は私邸（個人宅）と厳しく区別されている。私邸は政府職員が庶民と同じくマーケットで購入する私的財産だが、官邸は在職期間だけ住むことが許され、個人の財産権はない。（編集MA）

「人民網日本語版」2013年11月15日