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北京週報>>特集>>2014国連気候変動リマ会議>>評論  
青空を取り戻すために

             本誌記者 蘭辛珍

中国は9月25日から、住民生活と農業生産用電力以外の用途の電力に対し徴収している再生可能エネルギー発電付加費を1kWh当たり0.8分(1分は0.01元)から1.5分に引き上げる。また、発電所の脱硫脱硝装置取付を奨励するために、石炭火力発電企業の脱硝発電補助金基準を1kWh当たり0.8分から1分に引き上げ、煙塵排出濃度が1立方メートル当たり30ミリグラム未満(重点地域は1立方メートル当たり20ミリグラム未満)の石炭火力発電企業に対しては1kWh当たり0.2分の発電補助を行う。

この政策は住民用電気料金を対象としていないため、人々の注目を集めていないが、深刻化する大気汚染に対して中国が対策を打つ上で積極的な意義がある。

これに先立ち、7月31日に国家エネルギー局と米国エネルギー省が上海で共同開催した第3回中米再生可能エネルギー産業フォーラムで、双方は共に関心のある再生可能エネルギー産業政策、計画設計、投融資体制、技術基準・規範、併合発電技術、電力市場メカニズムなどの議題をめぐって十分な交流を行い、今後の協力方向を打ち出していた。

そのため、今回の再生エネルギー発電付加費値上げは、業界から第3回中米再生可能エネルギー産業フォーラム後に中国が打ち出した再生可能エネルギー発展のための一大有力措置と見なされている。再生可能エネルギー協会秘書長の孟憲淦氏は、「再生可能エネルギー産業の発展が直面している資金面の苦境が緩和され、国内・国外資金のこの新興分野への投資拡大を導くだろう」と指摘する。

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