北京で行われていた第7回「北京-東京フォーラム」（主催：中国日報社、言論NPO）は22日午前に閉幕した。2日間の会議には政財界、学術界、報道界など両国各界の識者1000人余りが出席。「アジアの未来と経済再構築に向けた日中協力」をメインテーマに、政治対話、経済対話、メディア対話、地方対話、安全保障対話の5つの分科会で胸襟を開いて意見交流し、民間交流の一層の推進、両国関係の推進について多くの共通認識にいたった。出席者は「中日関係の前向きな発展は両国の利益に関わるのみならず、アジア、さらには世界の発展にも寄与する。両国は小異を残して大同につき、尊重し合い、学び合い、相互信頼を強化して、さらに広範な分野で実務協力を行うべきだ。政府や民間の交流活動をたゆまず強化し、中日戦略的互恵関係の持続的で、踏み込んだ、前向きな発展を促すべきだ」との認識で一致した。

全国政協外事委員会の趙啓正主任は午前の基調講演で「中日関係の重要性は言をまたない。中日両国は共通利益の拡大に力を入れ、経済構造の補完性を強化し、地政学的立場の協調を図り、領土係争を落ち着いて、理想的に扱うべきだ」と述べた。また「両国は歴史問題のために未来を犠牲にすべきではないし、局部的事件のために中日関係に影響を与えるべきでもない。中日は世界と両国の大局に重きを置き、両国関係における問題を正しく処理し、両国の平和・友好的発展の推進に努めるべきだ」と強調した。

中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長は「来年の中日国交正常化40周年を契機に、両国はより広範で活発な深いレベルの交流と協力を積極的に展開すべきだ」と指摘。「両国は様々な形式の、内容豊かな民間友好交流事業を積極的に行うことで、両国関係をたゆまず打ち固め、発展させるべきだ」との考えを示した。

日本の全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「日中関係の安定した健全な発展を促す過程で、地方自治体は多大な役割を発揮できる。両国の地方自治体は提携し、環境・資源保護、高齢化などの問題に共同で対処するとともに、地方都市間の青少年交流を積極的に推進して、相互の理解と信頼を強化すべきだ」と述べた。

日本の松本健一内閣官房参与（麗澤大学教授）は「日中両国は地理的に近く、文化が通じ合う。両国はこの共通点をおさえ、両国関係の均衡を図り、東アジア共同体を積極的に構築して、アジアの未来に重要な貢献を果たすべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年8月23日