----エネルギー協力も大きな課題だ。

福島の原発事故が日本だけでなく世界全体の原発事業に重大な影響を与えることは間違いない。ドイツが典型的な例ではないだろうか。日本と中国は共に資源とエネルギーの輸入大国であり、双方はエネルギーの多様化、クリーンエネルギー、原子力の安全など関連分野での協力強化の方法について検討を強化する必要がある。

危機に直面した際、中国人は「危機を契機に転じる」方法を直ちに考える。では、どうやって今回の事故を新たな契機に転じるか。私が考えたのは、これを機に両国の経済貿易協力の構造転換と高度化を推進することだ。双方はエコ・低炭素・循環型経済の協力強化に力を入れるべきだ。私は曹妃甸の中日エコ工業パークこそ、こうした協力の良いモデル事業になると信じている。

----中日関係は昨年悪化したが、これをどう改善するか。

中日間の戦略的互恵関係の最大の核心は何か。それは両国関係の長期にわたる健全で安定的な発展を確保することで、世々代々の友好と互恵協力を実現し、世界の平和と繁栄に共同で貢献することだと私は考えている。中日は共にアジアの大国だ。このため真っ先にアジア太平洋地域の平和と安定および共同発展に、共に建設的役割を発揮する必要がある。相手国を脅威ある挑戦的な対戦相手や競争相手と見なすのではなく、友好協力のパートナーと見なすべきだ。相手国が確固不動として平和発展路線を歩むことを互いに支持すべきだ。

----中日間の摩擦や溝をどう解決するか。

中日間にも溝があり、いくつか重大な溝すらあることに疑いの余地はない。重要なのは政治家が戦略的視点で大局に立ち、両国関係発展の大きな方向性をしっかりと押さえることだ。敏感な問題が生じた際は特に、それを芽のうちに速やかかつ適切に解決することで、両国関係の大局に影響が出ないようにしなければならない。地震の発生以来、両国民間の感情は大幅に改善したが、脆弱な面もまだある。双方は青少年交流を始めとする人的・文化交流をより重視すべきだ。私は責任を持って言うが、日本の政局がどう変わろうとも、中国側は中日間の4つの政治文書の原則に基づき、たゆまぬ努力を続け、戦略的互恵関係の健全で安定した、たゆまぬ前進を促していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年6月14日