胡錦濤国家主席は18日、北京首都空港を特別機で出発し、米国への3日間の公式訪問をスタートした。「毎日経済新聞」が伝えた。

現地時間の17日朝、ニューヨーク市マンハッタンのタイムズ・スクエアにある巨大屋外スクリーンでは、中国のイメージビデオが放映された。同じ日に、商務部の王超副部長が率いる中国貿易投資促進団はテキサス州ヒューストン市で、米国側と貿易投資合意6件に調印した。金額は総額約6億ドルに上り、うち4件はテキサス州に関連したプロジェクトだ。

▽6合意に調印

貿易投資合意6件の主な内容には▽中国がテキサス州から綿花を輸入する▽テキサス州が江西省から陶磁器製品を輸入する▽上海通用（GM）汽車公司が米国のGM本社から部品を輸入する▽浙江恒基光伏電力科技公司がカリフォルニア州にある北米半導体技術協会と共同で、高効率結晶シリコン型太陽電池や太陽光発電技術を研究開発する、ことなどが含まれる。

王副部長は調印式後メディアに対し、この6件の合意は中米両国が経済貿易協力をさらに強化する上でのスタートに過ぎない。中国政府は中米両国の企業界の協力や相互利益を重視し、支援する方針だと述べた。

中国貿易投資促進団は企業約200社・企業家約300人からなり、6つの分団を擁する。エネルギー・環境保護、機械電子、化学工業、電子・医薬、農産品、日用品・原材料、ファッション、銀行、双方向投資などさまざまな分野の企業、業界団体、地方主管部門の代表が参加している。

商務部の姚堅報道官は北京時間の19日に行われた定例記者会見で、同部は今月21日にイリノイ州シカゴ市で、中国国際貿易促進委員会と共同で中米経済貿易協力フォーラムとプロジェクト調印式を開催し、一連の経済貿易協力合意に調印する予定だと述べた。合意の具体的な分野や金額については明らかにしなかった。

▽全方位の協力を志向

2010年に中国の対外投資は590億ドルに達して過去最高を更新したが、海外投資は主に香港地区、アジア、南米に集中しており、欧州、米国、日本への投資の規模は相対的に小さかった。

商務部がまとめた統計によると、2010年の米国の対中投資は前年比13.31％増加して40億5200万ドルに上り、中国の対米投資は同81.4％増加して13億9300万ドルに達し、差が約3倍になった。中国の対米投資の中心は製造業だ。

姚報道官によると、中国と発達した市場とで投資に開きがあるのは、市場開放レベルの問題にある程度原因がある。さきにメーカーや電気通信機器メーカーを含む中国鉄鋼企業が米国で投資を行ったが、いずれも相応の投資障害に直面しているという。

姚報道官は、中米経済貿易関係が発展するにつれて、二国間関係の一つである貿易をめぐり、今後はより広い範囲、より広い分野で二国間経済貿易協力を進める必要があると指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年1月20日