7月末から、中米関係は夏の気候と同様にさらに温度を上げていった。江沢民主席は、訪中したバイデン上院外交委員会委員長、オニール財務長官及び米国メディアや一部の企業家代表団と相次いで会見した。これと同時に、中米双方は北京で、貿易発展協力の枠組みに関する取り決めおよび米国の貿易・開発部門が資金援助する四件の環境保護プロジェクトの取り決めに相次いで調印した。

9月11日、世界を震撼させたテロ襲撃事件がニューヨークとワシントンで発生した。この事件は、数千人の死者を出し、莫大な経済的損失をもたらし、米国経済の衰退を加速させただけでなく、米国政府に世界安全戦略と大国間関係に対する重大な調整を余儀なくさせたが、中米関係の改善と安定的発展を推進するためには新たなチャンスをもたらした。「9.11」事件は、今年の中米関係発展のもう一つの分水嶺となった。

今年の中米関係発展の第三段階における特徴は、両国が反テロおよびその他の国際安全問題において協力を強め、双方の関係が一段と明確に「建設的協力関係」として位置付けられたことである。この関係の実質は、双方が安全保障と政治分野において共通点を拡大し、より多くの共通の利益を求めること、経済分野において互恵協力を強化し、共同の発展と繁栄を促進すること、対話を通じて双方の間の相違点を協議、解決することである。

「9.11」事件後、中国政府は速やかに対応し、テロリズムを強く非難するとともに、反テロ闘争を展開するために国連安保理が講じた一連の措置を積極的に支持した。9月20日から21日にかけて、唐家セン外交部長が訪米し、双方は反テロリズム分野において協議と協力を強化する必要性を表明した。この後、両国政府は、反テロ問題及びその他の安全保障問題についてワシントンと北京で専門家協議を相次いで開催した。唐外交部長の訪米はまた、上海APEC会議開催期間における両国首脳会談のための準備をいちだんと整えるものでもあった。

10月19日、江沢民主席とブッシュ大統領は、APEC第9回非公式首脳会議に参加した際、上海で成功裏に会談を行った。両首脳は、その初めての会談において、中米関係、反テロリズム、世界の平和と安定の擁護などの重要な問題について突っ込んだ意見交換を行った。

ブッシュ大統領は会談の中で、同大統領は中国を米国の敵ではなく友人と見ており、米国は両国間の「建設的協力関係」の発展に努力し、相互尊重、率直な対応の精神にのっとって相互間の相違点を処理する、と明確に表明した。これは、昨年の大統領選ならびに大統領就任初期にブッシュ政権が喧伝していた、米中両国は「戦略的ライバル関係」であるという観点に重要な修正を加えたものであり、対中関係を発展させる問題の上でより実務的、理性的、積極的、穏当な姿勢を採ることの表明であった。

この会談で、江沢民主席は、双方が「ハイレベルの戦略的対話メカニズム」を確立することを提起した。すなわち、両首脳が「直接あるいは代表を派遣して、共に関心を持つ重大な問題について意見交換を行い、時を移さず意思の疎通をはかる」というものである。このほか江沢民主席は、中米間で「中長期的な反テロ協力メカニズム」を構築できることをも表明した。1993年のAPECシアトル会議期間中の中米両国首脳会談が、天安門事件後における米国の対中制裁という堅い氷を打ち破り、冷戦終結後の米国民主党政権と中国との積極的な接触の門戸を開いたものであったとすれば、今年のAPEC上海会議期間中の中米最高首脳会談の成功裏の開催は、中米関係がブッシュ政権初期の動揺を経たあと、相対的に落ち着き、予見可能な発展という新たな段階に入り始めたことを示しており、冷戦後初の共和党政権が中国との接触、すり合わせの過程の中で積極的な進展をとげたことを示している。上海での首脳会談は、新世紀における中米関係の安定した健全な継続発展のために広い道を切り開いたのである。

注目に値するのは、今年初頭以降、中米間の政治関係が再三波立ちながらも、両国の経済・貿易関係は終始たゆまず発展していたことである。統計によると、今年1‐5月期、中米間の二国間貿易は304億ドル、米国の対中直接投資契約金額は27億9800万ドル、実質投入額は13億6000万ドルに達し、昨年同期に比べて伸び率はいずれも二ケタに達した。今年10月、中国は再びボーイング社から30機の旅客機を購入し、その総価格は16億ドルに達した。

現在、世界同時不況という状況のもとで、中国経済は引き続き高成長を維持している。中国はすでにWTOの正式メンバーとなり、また2008年五輪大会の開催権も獲得した。これらのすべては、中米経済・貿易関係のさらなる発展に一段と魅力のある見通しを示すものである。中米経済・貿易協力の開拓も、きっと両国関係の全面的向上に大きな原動力と活力をもたらすであろう。

今年下半期、とりわけ「9.11」事件以降、中米関係には明らかな改善が見られたが、台湾問題、人権問題、安全保障問題など両国関係の基本的矛盾と主要な問題が消え去ったわけではなく、中米関係の発展を妨害する米国の反中国勢力の行動は少しも収まっておらず、ブッシュ政権が中国との接触、すり合わせの過程の中で新たな問題にぶつかり、新たなトラブルが生じる可能性もある。これに対しては、十分な心積もりと準備をしっかり行っておくべきである。しかし、中米双方が三つの共同コミュニケの原則を順守し、大局を胸に、長期的展望に立って、相違点を残し、共通点を探りさえすれば、必ず両国関係の健全な安定した発展を促進することができる。これは両国人民に幸福をもたらすだけでなく、全人類の進歩と平和事業にも幸福をもたらすことになろう。

筆者・劉江氏プロフィール：

男性。新華通訊社編集長補佐。新華社ワシントン支局長（1999.2‐2001.10）、新華社国際部副主任（1996‐1999）を歴任。

「北京週報日本語版」2001年No.52