人類が21世紀に足を踏み入れた重要なとき、世界の大国関係を構成する重要な部分である中米関係は、厳しい試練を受けることになった。2001年の中米関係には際立った特徴が二つある。一つは大きな紆余曲折を経たこと、二つには、摩擦が生じる中でなおも両国が関係発展を願う姿勢を示したことであり、とりわけ「9.11」事件および上海のAPEC非公式首脳会議の期間中に行われた中米両国の首脳会談のあと、双方は安全保障、政治、経済の各分野で協力を拡大し、これによって中米関係に引き続き安定して発展するという好ましい形勢を保たせているのである。

今年の中米関係の発展は、おおむね三つの段階に分けることができ、そのメルクマールは「4.1」海南島上空軍用機衝突事件と「9.11」テロ事件で、この二つの出来事は世界中から注目を集めた重大な突発的事件であった。

第一段階は、今年1月20日にブッシュ大統領がホワイトハウス入りしてから3月末までで、そのピークは3月中旬から下旬にかけての銭其シン副総理の訪米である。銭其シン副総理は、ブッシュ大統領就任後に訪米した最高クラスの中国指導者であった。

この段階における中米関係の特徴は、ブッシュ新政権がクリントン政権の対中国政策を大幅に調整し、新たな不確実要素と不安定要素を中米関係にもたらしたことである。中米両国は、両国関係を改めて見直す試みをするとともに、「建設的な協力関係」の枠組みの構築について共通認識に達し、初歩的な成果を収めた。

この段階でのブッシュ政権の対中政策調整は主に、クリントン民主党政権の対中関係の全体目標を変更し、米国の外交日程における中国の重要な地位を低下させようとしたところに現れている。

ブッシュ政権となってから、中国と「戦略的パートナーシップ」を発展させるというクリントン前大統領の確立した目標が徹底的に否定され、中国を米国の「戦略的ライバル」と位置付け、同時に米中関係をことさら米国とヨーロッパ、アジアの同盟国との関係の後ろに置いたのである。ブッシュ大統領は就任後、ただちに十数カ国の指導者と電話会談を行ったが、中国の指導者のことは片隅に置き、まず北大西洋条約機構（NATO）加盟国および韓国、日本両国の指導者の訪米を手配し、その後でやっと銭其シン副総理の訪米を手配したのであった。

しかし、まさに米国の著名な中国問題専門家ハリー・ハーディング氏が指摘したように、ブッシュ政権の「中国軽視」を企む政策は、持ちこたえるのが難しいものである。というのは、中国は世界に影響力を持つ大国であり、中米関係は世界の最も重要な二国間関係の一つであるからだ。ブッシュ大統領が就任して間もなく、米国の政治、経済および共和党も含むその他の社会各界の多くの有識者は、米中関係を明確に位置付け、両国関係の安定した健全な発展を引き続き推進するようブッシュ政権にアピールした。こうした状況のもとで、ブッシュ大統領と江沢民国家主席は書簡を交わし、両国関係の発展について重要な共通認識に達した。続いて3月18日から24日まで、銭其シン副総理が招きに応じて訪米し、双方は中米関係の安定的発展の新たな枠組みを調整、確立するための道を模索し始めたのである。

訪米期間中、銭其シン副総理はブッシュ大統領、チェイニー副大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、国家安全保障担当のライス大統領補佐官とそれぞれ会見し、中米関係ならびにいくつかの重要な国際問題、地域問題について率直で突っ込んだ意見交換を行い、「積極的かつ建設的な成果」を収めた。それは主に次の二点に現れている。第一は、米国、中国がともに世界の大国であり、長期的かつ戦略的な角度から両国関係を処理すべきであり、米中関係は「建設的」でなければならないことをブッシュ大統領が認め、中国側とともに努力し、新世紀における米中関係の良好な発展を推進したいと表明したことであり、第二は、江沢民主席の訪中招請を同大統領が受け入れ、双方が秋に上海で開催されるAPEC非公式首脳会議期間中に首脳会談を行うことを決めたことである。銭其シン副総理の訪米は、ブッシュ大統領就任後の中米関係をうまくすり合わせ、妥当な位置付けを行い、安定した発展を維持する方向へ進むために道を切り開いたのである。