２０１０年１０月２９日、フランス・パリで業界を跨いで行われた大規模ストライキ参加者によるデモ行進　（張芸娜撮影）

１９９５年、フランスのシラク大統領は老齢年金制度を若干調整しようとしたところ、３週間にわたる公共交通機関の大型ストライキを招き、最終的に撤回せざるを得なかった。１５年後、金融危機の重圧下で、サルコジ大統領は老齢年金制度への大鉈を振るわざるを得なくなった。全労働者の法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額支給年齢を６５歳から６７歳に引き上げた。この改革に対して、全国規模で大型ストライキが次々に発生し、２５０万人がストライキに参加した。公共交通機関はほぼ麻痺し、３分の１のガソリンスタンドがガソリン不足に陥った。しかしこうした動きも年金制度法案の国会可決を阻むことはできなかった。

国の破産の危機を前にして、ギリシャ、スペイン、アイルランド、ひいては英国など、債務の泥沼に陥っている欧州の国々は、賃金削減、年金削減、公共サービス削減などの措置をとることを余儀なくされた。

 「北京週報日本語版」2010年12月20日